学歴
昭和48年3月 慶応義塾大学医学部卒業
昭和52年3月 慶応義塾大学大学院医学研究科終了

略歴
昭和52年4月 慶応義塾大学医学部助手
昭和56年2月 慶応義塾大学医学部講師
昭和56年4月 産業医科大学医学部助教授
昭和60年4月 厚生省大臣官房総務課ライフサイエンス室室長
昭和61年7月 労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課中央労働衛生専門官
昭和63年6月 厚生省大臣官房付
昭和63年6月 佐賀県保健環境部長
平成　2年7月 環境庁企画調整局環境保健部保健業務課特殊疫病対策室長
平成　4年7月 厚生省薬務局医療機器開発課長
平成　5年7月 厚生省保健医療局疾病対策課長
平成　7年7月 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課長
平成　9年7月 厚生省健康政策研究開発振興課長
平成10年7月 厚生省保健医療局地域保健・健康増進栄養課長
平成11年8月 厚生省大臣官房厚生科学課長
平成13年1月 環境省総合環境政策局環境保健部長
平成14年7月 環境省自然環境局長
平成15年7月 厚生労働省大臣官房付
平成15年8月 厚生労働省医政局長

講演要旨
わが国の医療提供体制は、国民皆保険制度の下で、国民が必要な医療を受けることができるよう整備が進められ、国民の健康を確保するための重要な基盤となっている。
　一方、少子高齢化の進展、医療技術の進歩、国民の意識の変化等を背景として、より質の高い効率的な医療サービスを提供するための改革を推進することが課題となっている。

こうした改革を進めるに当っては、医療提供体制の将来像について国民的な合意を得ていくことが重要である。

このため、厚生労働省としては、平成14年3月8日に、厚生労働大臣を本部長とする｢医療制度改革推進本部｣の下に｢医療提供体制の改革に関する検討チーム｣(主査：医政局長)を設置して検討を行い、同年8月29日に｢医療提供体制の改革の基本的方向｣(中間まとめ)を公表し、その後も、様々な検討会等において、それぞれの課題について検討を進めるとともに、有識者や関係団体からのヒアリングの実施も含めて国民各層の幅広い御意見をいただきながら、15年8月に｢医療提供体制の改革のビジョン｣を公表したところである。

今後の医療提供体制の改革は、患者と医療人との信頼関係の下に、患者が健康に対する自覚を高め、医療への参加意識をもつとともに、予防から治療までのニーズに応じた医療サービスが提供される患者本位の医療を確立することを基本として進めるべきである。具体的には、

などの分野で改革を進めることが必要であり、それぞれの分野ごとに将来像のイメージ、その実現に向けて当面進めるべき施策など、国民全体で合意のできる医療提供体制の将来像の形成を目指して、今後の展望について概略を紹介したい。